登録免許税
不動産をあげる方名義から貰う方名義に変更（所有権移転登記）する際に納付します。（課税）
土地、建物の固定資産評価額の総額の2.0%が納税額となり、司法書士が登記申請の代理人をする場合には、お客様から報酬と共に登録免許税を事前にお預かりし、法務局に代わりに納付します。
取得するものが共有持分の場合（２分の１親、２分の１子供の場合で親の共有持分２分の１のみを取得する場合等）には、土地、建物の固定資産評価額の総額に共有持分割合を乗じて、そこに2.0%の税率をかけます。
不動産取得税
原則固定資産評価額の3.0％が課税されます。（課税）
贈与税
原則として贈与を受けた不動産の総額（建物は固定資産評価額、土地は路線価の合算）から基礎控除額である110万円を控除した額に一定の税率を乗じた金額を納税する必要があります。（原則課税）
※受贈者が法人であればかかりませんが、贈与者に対しみなし譲渡所得税がかかる可能性があります。
※不動産の総額が基礎控除額である110万円に満たない場合には納税義務もなく、申告も不要です。
相続税
相続税はかかりません。（非課税）
譲渡所得税
原則譲渡所得税はかかりません。（非課税）
ただし、個人から法人への贈与の場合には、不動産を贈与した個人に対しみなし譲渡所得税がかかる可能性があります。
固定資産税・都市計画税
固定資産税・都市計画税は1月1日現在の登記簿上の名義人に対して課税されます。
そのため、贈与契約をした場合でも登記手続きをしなければ、贈与者（あげた人）に対して課税されます。
登記手続きを経れば、翌年からは受贈者（貰った人）に対して課税されます。
